見守りについて
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見守りとは

ここでは、仕事や家庭の都合で家族の見守りが困難な状況に対し、見守られるご本人の自立した生活や健康の維持と、見守る家族の不安解消の双方が満たされている状態を目指すことを「見守り」と捉えています。

「見守り情報ラボ」とは

「見守り情報ラボ」は、福祉分野と情報化に精通した一般社団法人高齢者の見守りとコミュニティづくり促進協議会社会代表理事の小川晃子が行う、見守りと生活支援型コミュニティづくりやAI・IoT活用の見守りシステムの開発や取組に関する研究情報を掲載しています。

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見守り研究の沿革

代表・小川晃子の研究取組の大きな変遷としては、岩手県内における県立病院移築に伴う医療・保健・福祉の情報連携システムの構想づくりを担当したことからスタートします。その後、過疎化・高齢化する中山間地域で暮らす生活実態を知り、見守り研究のスタートとなる「お元気発信」のシステムが生まれました。「お元気発信」では、固定電話を活用して高齢者が自分の健康状態を毎日発信することができる能動的な安否確認システムでした。このシステムは日本経済新聞社地域情報化大賞日本経済新聞社賞や岩手県大学学長賞の受賞を受け、岩手県・岩手県社会福祉協議会と連携し新たなシステム構築に繋がりました。このシステムは、岩手県社会福祉協議会の事業として採用され、岩手県内の市町村社会福祉協議会が見守りセンターとなる大きな形になりました。この「お元気発信」を、岩手県内で本格稼働を始めようとした矢先、東日本大震災が発災しました。

発災後、被災地域では仮設住宅での孤立死が新たな社会問題として現れてきました。見守りの必要性がここでも高まってきました。私たちのプロジェクトを受け入れてくれた沿岸地域の皆さんとお元気発信を基盤とした新たなシステム構築が動き出しました。社会資源限られた中で地域ごとの見守りセンターを設定し、お元気発信に加え血圧測定伝送システムや電力使用センサー・服薬支等のICT活用の他、買い物支援など現在に続く取組も生まれました。結果的に、人とICTの見守りを重ね、地域で一体化していく「重層的見守り」の効果を実証する形となりました。

震災直前には、科学技術進行機構(JST)の社会技術研究開発センター(RISTEX)の「コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン」領域で「ICTを活用した生活支援型コミュニティづくり」が採択されました。ここで3年に渡り取り組んだアクション・リサーチは、社会技術を生み出し、地域に実装することができ大きな成果となりました。

固定電話から始まったお元気発信は、ドコモの高齢者向けスマートフォン「つながりほっとサポート」として提供されるなど、AI/IoT時代への見守りの成長期へ進んでいます。スマホ、タブレット版のお元気発信を実現し、AIスピーカーやコミュニケーションロボット、介護用ロボットへの活用も実証実験を進めています。このICTの進化は高齢者の見守りにとどまらず、認知症や障害を持たれた方の社会参加の場を拡張することにもつながっています。

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